“石綿対策に係る全国一斉パトロール”月間（2026年6月～7月）について
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今年度の“石綿対策に係る全国一斉パトロール”月間について、厚生労働省へ確認したところ、2026年６月～7月においても石綿（アスベスト）対策に係るパトロールが実施される旨の回答を得ております。
【例年の異なる点】
例年と異なり、今年度は厚生労働省ホームページ等での事前告知は行われない予定とのことです。
【厚生労働省:過去（令和7年9月30日）の“石綿対策に係る全国一斉パトロール”通知】
【“石綿対策に係る全国一斉パトロール”とは】
“石綿対策に係る全国一斉パトロール”は、厚生労働省・国土交通省・環境省等が連携し、
解体・改修工事現場等におけるアスベスト対策の適正実施状況を確認するために行われる全国的な立入検査・指導活動です。
主に以下の事項が確認されます。
・事前調査の適正実施（有資格者による調査含む）
・調査結果の掲示および報告
・作業時の飛散防止措置
・作業記録・関係書類の整備
・石綿含有廃棄物の適正処理
【今回想定される状況】
今回、事前告知を行わない運用であることから、以下の点が想定されます。
・抜き打ち的な立入検査の実施
・日常的な法令遵守状況の確認強化
・小規模工事や非届出案件も含めた広範な監視
従来のような「期間中の対策」にとどまらず、平常時からの適正管理がより重視される傾向となっています。
【過去（令和6年）の“石綿対策に係る全国一斉パトロール”結果】
引用元：【厚生労働省:令和6年の“石綿対策に係る全国一斉パトロール”結果】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178511.html
【環境省、⼤気汚染防⽌法の施⾏状況について（2026年3月末）】
３⽉末、環境省は⼤気汚染防⽌法の施⾏状況について発表しました。これは、⽯綿除去⼯事を規制する⼤気汚染防⽌法の各⾃治体の施⾏状況を調査し、発表するものです。（過去の“石綿対策に係る全国一斉パトロール”外の結果も含まれます。）
最近の状況について下表を参照（表作成：⼀般社団法⼈建築物⽯綿含有建材調査者協会）。
報告は電⼦申請の件数で、３年連続で増えています。届出はレベル１，２の作業届出です。⾃治体による⽴⼊検査と⾏政指導の件数は、2020 年から増加しており、2020 年度と 2024年度を⽐較すること、⽴⼊検査は、約 2 倍に、⾏政指導は、約 4 倍となっています。
引用元：【⼀般社団法⼈建築物⽯綿含有建材調査者協会】News LetterVol. 2026, No.4（2026年4⽉28⽇発⾏）
【事業者様へのお願い】
石綿関連法令は年々厳格化しており、違反が確認された場合には指導のみならず、是正命令や罰則の対象となる可能性があります。
以下の基本事項について、改めてご確認をお願いいたします。
・事前調査（有資格者による実施）
・調査結果の掲示・報告
・飛散防止措置の徹底
・作業記録・関係書類の整備
・適正な廃棄物処理およびマニフェスト管理
【法改正のポイント】
令和5年10月1日から義務化
建築物および鋼製船舶の石綿含有事前調査は、厚生労働大臣が定める資格者による実施が必須。
令和8年1月1日以降
工作物の解体工事も有資格者による事前調査が義務化。
より詳細な情報については、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
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